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注文住宅、マイホーム建てる見積書、工事請負契約契約書の基礎知識

家づくりを行うにおいて建築基準法という家づくりの法律があることは知っていても、契約書、見積書に関する法律が存在することを知っている建て主は少ないようですね。

トラブルが生じている人は、渡されている契約書、見積書の全てが法を無視した法律違反の契約書、見積書である事より明らかです。

これらの人達に限ったことではなく、建て主の大多数に渡されている契約書、見積書は、法律違反の代物のようです。

大手ハウスメーカーが率先して違反していることより、地域工務店もこれに順じているのが現実です。

全国展開している業者ほど法律違反が顕著に表れているのも事実です。

法に従い契約書、見積書を作成し工事を行えば、手抜き欠陥工事を筆頭に住宅トラブルの全てが防げる。建て主のあなたが被害者になることはない。

よってここで、家づくりを行う上で重要な、請負契約書、見積書について詳しく解説しましょう。

これは全て法律ですので、知らなかったでは済まされません。業者は儲けるためには何でもする、建て主を被害者にすることも平気と思うくらいで丁度よいのかもしれません。

以下、建設業法から

建設工事の請負契約の内容)
第19条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
1.工事内容
2.請負代金の額
3.工事着手の時期及び工事完成の時期
4.請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
5.当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
6.天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
7.価格等(物価統制令(昭和21年勅令第118号)第2条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
8.工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
9.注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
10.注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
11.工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
12.工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
13.各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
14.契約に関する紛争の解決方法

【解説】19条5に注意。図面と違う工事、変更をする場合は工事費の増減をどのように求めるかを契約書に詳しく記載しなければならないとされているのです。あなたに渡されている契約書には詳しく記されていますか。これから契約する方は契約書を事前に貰い確認を。正しく記されていない業者は?

【解説】19条9に注意。あなたが資材を提供してもよい(施主支給)のです。提供した場合、金額がどのように減じるか記されていなければいけません。

【解説】19条10に注意。図面、見積書に基づき正しく工事が行われているか確認、検査する義務は建て主のあなたにあるのです。引渡を受けるまで(お金を払うまで)に、あなたが良しとする専門家に立ち会ってもらい検査をしなければいけません。

 
第19条2 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

【解説】図面、見積書と異なる工事、変更をする場合は、書面に記し双方がサインしなければならないと法律に定められているのです。建築中のあなた、書面にて変更工事内容、金員の増減、詳しく記し、作成していますか。元請業者もあなたも双方が守らなくてはなりません。守ってなければトラブル生じた場合はあなたの負け。

(建設工事の見積り等)
第20条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
2 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。

【解説】20条に注意。基礎工事、木工事、屋根工事、水道工事、電気工事などなど、工種ごとに全て、材料費は材料費、職人の手間は労務費、元請等の利益経費は経費として内訳を明らかにした見積書を作成するように義務規定を設けていますが、強制義務でないことをよいことに大多数の業者は本法律に定められた書式での明細書を作成していないのが現実です。あなたに渡されている明細書で全ての材料費、労務費と業者利益経費が分かりますか。あなたの家を建てて幾ら利益を得るかも記されていますか。

【解説】20条2に注意。ここで建て主のあなたから請求があった場合、工種ごとに材料費、労務費、業者利益経費を明らかにした見積書を提示しなければならないと、こちらは業者に強制義務を課しています。あくまでもあなたが請求した場合にです。そして、あなたが法律第20条1項に則った見積り明細書を出すように要求しても出してこない業者は、法を平気で犯す業者、信頼する値打のない業者、信頼できない業者、あなたを被害者にする業者、被害者にしても平気な業者です。
工種ごとに材料費、労務費、業者利益経費を明らかにした見積書、法律に定められた見積書は、業者とトラブルになったとき、手抜き欠陥住宅の証拠となる大切な書類です。あなたを守ってくれる大切な書類。業者が、法律に定められた見積書をあなたに渡さない理由はただひとつ。トラブルが生じたとき不利となる証拠を残さないように、残したくない、ただそれだけ。

【解説】20条に注意。ここに「経費の内訳を明らかにして」と、はっきり示されています。経費とは、資材費、労務費以外のことであることは本条を読んでお分かりのことでしょう。あなたに提示された見積書に経費の内訳は記されていますか。記されていなければ法律違反。大切なお客様である「あなた」を騙している業者です。
手元にある見積書に経費の内訳は記されていますか。どのような内訳があるか一部を示しておきます。
1.営業マージン ○○○万円
1.設計費         ○○万円
1.現場監理費  ○○万円
1.現場監督給与引当金 ○○万円
1.雑役給与引当金  ○○万円
1.宣伝広告費引当金  ○○万円
1.モデルハウス償却引当金  ○○万円
1.モデルハウス案内嬢給与引当金  ○○万円
1.あなたが会うこともない、目にすることもない会長、社長、役員の給与賞与引当金 ○○○万円
1.上納金引当金  ○○万円
1.名義使用料引当金  ○○万円
1.車両償却費引当金  ○○万円
1.ガソリン代引当金  ○○万円
1.事務経費引当金  ○○万円
1.水道電気代引当金  ○○万円
1.各種保険費引当金  ○○万円
1.消耗品費引当金  ○○万円
1.家賃又は社屋償却費引当金  ○○万円
1.積立金引当金  ○○万円
などなど(これらは一部)が、事細かく表示されていなければなりません。法律では表示するよう義務付けています。建て主のあなたが要求すれば提示しなければならないと義務付けているのです。
これら経費の内訳を明らかにしない見積書を提示する業者は、法律を犯しても平気な業者。法律を平気で犯す業者は、手抜きをするのも、大切な建て主を被害者にするのも平気な業者。
被害防止は、あなたが『経費の内訳を明らかにした見積書を提示せよ』と要求することより始まります。
信頼できる業者かそうでない業者かも見積書を見れば分かります。信頼できない業者は経費の内訳を明らかにした見積書は絶対に提示しません。法を犯しても提示しません。

※法律に定められた見積書の雛形は、「新築住宅見積り明細書」にあります。参考にしてください

(契約の保証)
第21条 建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部の前金払をする定がなされたときは、注文者は、建設業者に対して前金払をする前に、保証人を立てることを請求することができる。但し、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証に係る工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。
2 前項の請求を受けた建設業者は、左の各号の一に規定する保証人を立てなければならない。
  1.建設業者の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金の支払の保証人
  2.建設業者に代つて自らその工事を完成することを保証する他の建設業者
3 建設業者が第1項の規定により保証人を立てることを請求された場合において、これを立てないときは、注文者は、契約の定にかかわらず、前金払をしないことができる。

【解説】契約金、着手金、上棟金、中間金など先銭を払うときには「保証人を要求しなさい」と法律では定めているのです。お金は元請業者を信用して払うのではなく、資産のある保証人を信じて払うのだと法律では定めているのです。必ず保証人を要求してください。保証人は、2項の1.2.の二種類だけ。これ以外の者は保証人にはなれません。ご注意を。

【解説】第21条3項 元請業者が保証人を立てられないときは、契約金、着手金、上棟金、中間金など先銭を払う契約を結んでいても一円の前払い金も払わなくてよいのです。これが法律だ

※法律は建て主が守られるように作られている。手抜き欠陥住宅を造られたくなければ、価格に相応しい家を造ってもらいたいなら、被害者になりたくなければ、法律は守ることだ。

※住宅完成保証を持ち出す輩もあるが、当てにならないのが住宅完成保証だ。保証条件が記された約款の提出を求め詳しく説明させれば、あなたが守られていないこと明らかになることだろう。

 
(下請代金の支払)
第24条の3 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
2 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

【解説】法に定められた適切な保証人が立てられ前払い金を払っても、払った前払い金はあなたの家を造る職人(基礎工、木材店、大工、屋根屋などなど)に前払い金として渡らなければならないのだ。あなたが契約金として500万円払えば、あなたの家に携わる専門職に500万円渡っていなければならない。正しく渡っているか確かめるのはあなたの義務。

※法律は建て主が守られるように作られている。法律を守れば被害者になることはない。被害者になりたくなければ法律を守ることだ。業者が法律を守らなくとも、あなたが法律を守れば被害者になることはない。自分を守れるのは自分だけ。肝に銘じて家づくりを進めて下さい。

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建て主の多くは、見積書とはどのよに作られていなければならないか、何がどのように記載されていなければならないかさえ知らない。

建て主の無知に付け込み、大雑把・いい加減に工事費を算定した、いい加減な概算見積書を用いて話を進めるのが、工務店・ハウスメーカー。

工務店・ハウスメーカーから見積書らしき代物が渡されたら、それなりの知識がある専門家に見てもらうくらいの用心をしたほうがよいでしょう。

5000円も払えば、専門家がその見積書が法に則った正しい見積書が、いい加減な概算見積書か判定してくれる。

5000円払って、数十万円、数百万円の損害防げれば安いもの。

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光洋一級建築士事務所にも見積書チェックの依頼はある。見積書チェック依頼する建て主に渡されている見積書の全てが、大雑把・いい加減に工事費求められた概算見積書、いい加減に作られた概算見積書。この事実より、あなたに渡されている見積書も恐らく概算見積書。

然るべき建築士に法律に定められた書式で作られた見積書か、信じるに値しない概算見積書かのチェックくらいは受けなさい。

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1万円の品に2万円払わされる恐れがあるのが概算見積書。他の工務店なら2500万円で作れる家の工事費を3500万円とされている恐れがあるのが概算見積書。工務店・ハウスメーカーは裏で法律で定められた書式で作られた本当の見積書を作っているのです。本当の見積書渡すことなく概算見積書を作る理由を考えなさい。

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2500万円の家を概算見積書作り2500万円だと示す工務店・ハウスメーカーは存在しない。概算見積書に間違いなく割高に作られる。

工務店・ハウスメーカーから渡される見積書はまず概算見積書。工務店・ハウスメーカーから見積書が渡されたら、それなりの知識を持つ建築士にチェックを受ける。、これくらいの慎重さは持つべきです。

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概算見積書とはこの品をこれだけ使い、どれくらいの出来映えの家を建てるか約束しない見積書。

あなたは丁寧なよい仕事をしてくれると思っても、極めて粗悪な工事が行われているかもしれないのが概算見積書。

仕事が悪いと文句を言ってもあなたの負け。工務店・ハウスメーカーは丁寧なよい仕事をするとの約束はしていない。

工事の出来不出来でトラブル生じているのは決まって概算見積り業者です。

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この品をこれだけ使い、この出来映えの家を作ると約束するのが法律で定められた書式で作られた見積書。

法律どおりに作られた正しい見積書は建て主が「法律どおりに作った見積書を出せ」と要求して初めて渡される(これは法律の定めです)。

工務店・ハウスメーカーは建て主より要求がなければ嘘・偽りの見積書(概算見積書)を渡しただけでよいのです。

「法律に定められたとおりに作った見積書を出せ」といますぐ要求しなさい。要求しても出さない工務店・ハウスメーカーで建ててはいけません。手抜き工事目論んでいる悪質業者です。

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2000万円の家を2500万円で売りつける目的で作られるのが概算見積書。

手抜き工事行う目的で作られるのが概算見積書。

建て主を欺き・騙す目的で作られるのが概算見積書。

建て主より不適切な工事費掠め取る目的で作られるのが概算見積書。

欠陥住宅建て訴えられている工務店・ハウスメーカーの全てが概算見積り業者であることが、これを証明している。

あなたに渡された見積書が、概算見積書が法律に定められた書式が作られた本当の見積書かくらいはチェックしなさい。欠陥住宅建てられてからでは手遅れです。

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請負契約書も見積書も書式は法律で定められている。請負契約書も見積書も法律で書式を定めなければならないほど重要な書類だということです。

それほど重要な書類であるにも関わらず、渡された書面が工事請負契約書か見積書かチェックする建て主は皆無に近い。表に工事請負契約書と書かれていたから工事請負契約書と信じた。表に見積書と書かれていたから見積書と信じただけ。

あなたが既に家を建てられた方なら、あなたに渡されれているのは工事請負契約書、見積書でないこと気づいたはず。

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工務店・ハウスメーカーより見積書らしき代物が渡されたら、それなりの知識有する専門家に見てもらいなさい。

工務店・ハウスメーカーより工事請負契約書らしき代物が渡されたら、それなりの知識有する専門家に見てもらいなさい。

法律に準じた見積書でない。工事請負契約書でないこと明らかになれば、その工務店・ハウスメーカーとの交渉は打ち切りです。

多くの建て主にとっては一生一度の買物。一生で一番高い買物と言われる家づくり行うのです。これくらいの用心はすべきです。

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見積書チェック、工事請負契約書チェック行える然るべき建築士に心当たりない方は、光洋一級建築士事務所で見積書チェック、工事請負契約書チェック受けなさい。交通費の必要でしょうが仕事が休みの日に見積書チェック、工事請負契約書チェック受けに来なさい。

見積書チェック、工事請負契約書チェックは建て主プラスに働きます。

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見積書チェックの結果、いい加減な工事費示されていること明らかになり、光洋一級建築士事務所に本当の見積書の作成を依頼する人もいる。

これまでの実績ですが、本当の見積書作った結果、全ての建物において工務店・ハウスメーカー見積り金額より5%〜25%の範囲でコストダウン図れている。全ての建て主が工務店・ハウスメーカー見積り金額の5%〜25%ダウンで建てられました。

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多くの建て主は工事請負契約書にサインしてしまってから、見てくれ・チェックしてくれと持ってくる。サインしてしまえば、どれだけ建て主不利に作られた契約でも有効となってしまう。建て主がその条件を認めて契約したとなってしまうのです。

なかには、契約書の不備を指摘して、契約解除し契約金を取り戻せたケースもありますが、そのような例はごく一部。

不利な契約書にサインしてしまったとしてもまだ打つ手はあります。工事請負契約書にサインしてしまっている人も、光洋一級建築士事務所に工事請負契約書をチェックしてもらうべき。光洋一級建築士事務所、建て主に不利な契約であっても、五分五分の契約に持っていける方法、熟知している。

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工事請負契約書のチェックは、それにサインする前に受けるべき。工務店・ハウスメーカーが見積書を持ってくるときに工事請負契約書も一緒に持ってこさせなさい。そうすることで、見積書チェック、工事請負契約書チェックが同時に行える。

事前に工事請負契約書を渡すことを拒否する業者とは契約しないのが無難です。間違いなく建て主に不利な工事請負契約書を用意しているはずですから。

見積書チェック、工事請負契約書チェックを行える設計事務所に心当たりのない方は、光洋一級建築士事務所までお越しください。

遠くは愛知県から見えられた方も、大喜びで帰られました。見積書チェック、工事請負契約書チェックは間違いなく建て主プラスにはたらく。

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光洋一級建築士事務所の主な業務

1.個人建て主からの依頼で設計および原価見積書を作成

2.家づくりネットワーク方式の家づくりの実践

3.見積りチェック、見積書チェック

4.本当の相見積りのためのデータ作成(図面と積算書)

5.工事の監理

6.住宅調査、欠陥住宅の調査

光洋一級建築士事務所は、いい家を安く建てたい建て主をサポートしている設計事務所です。

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